地域で纏まり、民泊村
地方の過疎地域など、村や地域全体の高齢化などで、空家が多くなった集落。また、人口の減少に伴い、お客が減り、閉店したお店が多くなった商店街。首都圏の住宅団地でも高度成長期は賑やかだったが、今は高齢者もしくは空家が多くなってしまった地域。以上のような話をよく耳にする。このような地域は、個々のお宅が個別に処分方法を模索していることが多いと思う。
先日、テレビで、地方のスキー場の民宿集落が、高齢化により廃業が多くなっている現状の対策として、地元の観光会社が、複数の廃業した民宿家屋を借り受け、海外からのスキー客向けに、古民家の特徴をいかしたプチホテルやレストランなどにリフォームして、町の再生を図っているという話を放送していた。このような対策が、空家が多くなった地域、また商店街などでも適用できると思う。外国人観光客用の施設にする必要は無いが、地域的特徴がない場合は、以前このブログで挙げた「ちょっと変った利用目的の民泊」の民泊村などに再生していくことは可能と思える。テレビの例では、地元の観光会社が、都会にある宿泊業などのプランニングをしている会社や不動産会社と協力して実施したとのことだった。
地域の再生に貢献
当方の場合は、町内会や商店会の同意や許可を得るのが大変だと思われる。が、空家のオーナーをうまく纏めて、事を進めていくことが出来れば、経営運用する際も、統合させたシステム化の導入などコストをかけることが出来、それにより効率的な経営が実行可能となる。最終的には、地域の再生に貢献できる町作りが出来ることになると思う。
・観光パンフレットを取り寄せ地域の情報を確認する。
